インターネット上の風評被害への対応策

インターネット上の投稿記事などによる風評被害(ここでは、名誉棄損やプライバシー侵害、誹謗中傷、著作権や商標権などの知的財産権侵害をまとめて「風評被害」といっています)は全く収まる傾向はありません。

また、法的にも十分に整備されているとは言い難い状況です。が、現行法の枠内で検討しうる風評被害への対抗策をまとめてみます(なお、いわゆる逆SEO対策、グーグルのウェブマスターツールを通じた違反申告等といった技術的な対抗策は触れていません)。

 

1.法的対抗策

検討しうる対抗策は、次の2点となります。

(1)風評被害記事の削除請求

(2)風評被害記事の情報発信者の追跡(発信者情報開示請求)及び発信者に対する損害賠償請求

なお、法的手続きですので、当然のことながら、「風評被害」記事が法律上の権利(法的利益)を侵害していることが大前提となります。時々、WEBサイト上では匿名(ハンドルネーム等)に対する誹謗中傷になっているにもかかわらず、「私が誹謗中傷されている!」としてご相談される方がいらっしゃいます。しかしながら、客観的に当該ハンドルネーム等がご相談者であると特定できない限り、法的な対策をとることは難しいと言わざるを得ませんので、ご注意ください。

 

2.対抗策の実施方法

(1)削除請求について

まずは、裁判外でプロバイダ宛に内容証明郵便を送付する方法により行うのが一番手っ取り早くかつ費用も安上がりとなります。なお、プロバイダの特定は、aguse(アグス)のサイトを利用することが考えられます(なお、「.jp」ドメインの場合は、株式会社日本レジストリサービスのサイトから、「.com」や「.net」等の汎用ドメインの場合は、InterNICのサイトから検索することも可能です)。

裁判外での削除請求で功を奏しない場合は、訴訟手続きとなります。

この場合、「侵害情報削除の仮処分」という手続きを取るのが一般的です。なお、この手の仮処分手続については、記載方法など色々とノウハウが必要な部分がありますので、専門家と相談しながら進めた方がベターではないかと思います。

(2)発信者情報開示請求及び発信者に対する損害賠償請求について

一般社団法人テレコムサービス協会のサイトに発信者情報開示依頼書の書式が公開されているので、裁判外でプロバイダに申し入れを行えば開示してもらえると思われるかもしれません。しかしながら、おそらくは裁判外での開示可能性は低いと考えた方がよいでしょう。

 

したがって、裁判外での手続きと同時並行で、訴訟手続きを進める必要があります。ただ、訴訟手続きについては、現行法上、1回で済むことはまずあり得ません。最低4回の裁判を起こす必要がありますので、非常に時間がかかってしまう難点があります(なお、ログの保存期間の関係で、発信者情報を特定できないという技術的な壁にぶち当たってしまうことも実はよくあります…)。

【第1ステップ】

BBSやウェブサイトなどのコンテンツプロバイダに対して、IPアドレス、タイムスタンプ及びユーザーID(携帯電話からの情報発信の場合)に関する発信者情報開示処分命令の申立を行うことが第1ステップとなります。

【第2ステップ】

上記第1ステップに基づき取得した発信者情報を基に割り出した、発信者の接続プロバイダに対し、IPアドレス、タイムスタンプの発信者情報の消去禁止を求める仮処分命令を申立てるのが第2ステップとなります。

【第3ステップ】

発信者の接続プロバイダに対し、発信者の住所、氏名の開示を求める本訴を提起するのが第3ステップとなります。

【第4ステップ】

上記第2ステップにより開示された発信者情報に基づき、損害賠償請求の本訴をテイクするのが第4ステップとなります。

 

3.実務での悩み

上記2(2)の一連の発信者情報の取得手続きをカバーする法律が「プロバイダ責任制限法」になります。

ただ、この法律は使い勝手が悪く、実際のところ、上記「第4ステップ」にまで至らない(到達できない)こともよくあります。というのも、発信者情報開示手続きの対象となるプロバイダが保有している情報は、早ければ3ヵ月くらいで消去されてしまうからです。つまり、違法情報に気が付いて発信者情報開示手続きを行っても、プロバイダ自身が既に発信者情報を持ち合わせていないため、手続きを進めようがないという事態が起こりうるのです。

 

したがって、発信者情報開示手続きを行うよりも、まずは投稿記事を削除してもらう方を優先させるというのが実情ではないかと思われます。

 

※上記記載事項はあくまでも当職の個人的見解に過ぎず、内容の保証までは致しかねますのでご注意下さい。