中小企業に法の恩恵をIT企業・インターネットビジスネスの法律相談

06-4708-7988 メールでのお問い合わせ
  • HOME
  • 事務所紹介
  • 解決事例・実績
  • 顧問弁護士のメリット
  • お客様の声
  • 相談の流れ
  • 弁護士費用
  • アクセス

平成21年12月1日施行の改正特定商取引法と実務対応【返品特約】

質問

 ネット通販を含めたいわゆる「通信販売」において、特定商取引法の改正により平成21年12月1日よりクーリングオフ類似の制度が認められたと聞きました。

 

 具体的にどの様な内容か、対応策等を教えて下さい。
 

回答

 平成21年12月1日より特定商取引法が改正され、返品特約について何ら規定されていない場合(特約があっても消費者に分かりづらい場合も含む)、消費者が受領した日から8日以内であれば、無条件に返品が認められる制度が新たに設けられるようになりました(なお、返品に要する送料は消費者負担となります)。

 

 商品等に不具合(瑕疵)がないにもかかわらず、「無条件返品」が認められる点で、クーリングオフに類似する制度ですが、一方で、返品を認めたくないのであれば、「返品不可」と分かりやすく明記することで、返品に応じなくても良いとされている点で、クーリングオフとは異なります。

 

 従って、対応策としては、返品に関する特約をどの様に明記するかがポイントとなります。
 
1.経済産業省のガイドライン
 この返品特約について、経産省は「通信販売における返品特約についてのガイドライン」を公表しています。

 

 このガイドラインは通信販売一般について述べたものですが、特に「ネット通販」に絞ってみた場合、大まかには次の事項に留意するよう記載されています。

① 注文までの画面遷移における構成
 商品等の案内や注文に際して表示されるWeb画面(広告画面)と最終申込みのWeb画面(注文内容の最終確認画面)の両方において、返品特約を明記すること。

② 表示の形式面
・12ポイント以上の文字を用いたり、色を変えたり、強調フォントを用いる等して分かりやすくすること。
 
・明瞭かつ他の事項に隠れて埋没しないようにすること
 
(例:商品説明画面から大幅にスクロールしない限り返品特約の内容が確認できないのは問題あり)
 
・消費者にとって確認しやすい位置に表示すること(例:商品の値段が記載されてある箇所の近くや、注文する際のクリックボタンの近くの箇所に返品特約を記載すること)。

③ 商品説明のWeb画面以外のWeb画面(ガイドラインで言う「共通画面」)で返品特約を表示する場合
・リンク先に返品特約が記載されていることを明記すること。
 
・リンク先のWeb画面(共通画面)において、返品特約が一見して分かるように記載してあること(上記②の形式面を参照しつつ、返品特約の箇所が一目で分かるような画面構成を行うこと)。
 
・インデックスタブ等で別途「ご利用ガイド」「利用規約」欄などを設けて、特約条件を常に確認できるように画面構成しておくこと。

④ 返品条件が商品ごとで異なる場合
 返品特約について商品毎で条件が異なる場合、一見して対応関係が分かるようにすること。

⑤ 瑕疵担保責任との区別
 返品特約は商品等の不具合(瑕疵)がない場合であり、一方で瑕疵担保責任は商品等に不具合(瑕疵)がある場合であるので、両者の区別ができるように明記すること(例:一切の返品を受け付けないのであれば、「商品に不具合(瑕疵)がある場合を除き、一切の返品は受け付けておりません。」と記載するのも一案) 

 
2.まとめ
 このガイドラインが明らかにされるまでは、特定商取引法に基づく表示欄に返品特約を記載すること、最終確認画面で返品特約を分かりやすい箇所に明示すれば対応できるのではないかと言われていました。

 

 しかしながら、今回のガイドラインにより、最終確認画面だけではなく、商品等の内容説明画面や仮注文画面(カートに入れる等の最終確認画面より手前の段階)など、注文時におけるあらゆる画面遷移上において、返品特約を確認できるよう措置を講じることが望ましいとされました。

 

 従って、早めに画面構成やリンクの張り方、利用規約における表示方法など対策を講じた方が良いと考えられます。


 

※上記記載事項はあくまでも当職の個人的見解に過ぎず、内容の保証までは致しかねますのでご注意下さい。

 

ImgTop6.jpg

 

ImgTop7.jpg

事務所紹介

弁護士紹介

弁護士費用

アクセス

お問い合わせ

>>TOPへ戻る