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70期司法修習生および経験弁護士募集のお知らせ


当事務所では、当事務所を一緒に盛り上げてくれる(将来的には経営者として参画してもらえる)弁護士を1名募集しています。

ご関心のある方は、 ” yuhara アットマーク lbd-law.jp ” までお問い合わせ下さい。
(※迷惑メール防止のため、@を「アットマーク」とあえて記載しています。
お問い合わせの際は、@に変更してください。)

お申し込み方法などの手続き詳細についてご連絡させて頂きます。

以下、当事務所および当事務所代表者の簡単な説明となります。


※8月10日追記
 「ひまわり求人ナビ」にも反映されました。

 ・70期司法修習生向けの求人案内はこちら

 ・経験弁護士向けの求人案内はこちら


はじめに

  
平成13年に大阪弁護士会に登録し(54期)、以来大阪にて弁護士活動を行っています。

当初は損害保険会社を通じた損害賠償案件への対応を中心に弁護士活動を行い、平成20年8月に独立しました。

独立直後はワンストップオフィス(他の士業と同一オフィスにて業務する形態のこと)を目指して活動していましたが、現在は緩やかな士業連携を構築しつつ、企業法務案件への対応を行っています。


当事務所の特色
 


・企業法務、特に非上場企業・中小企業からのご依頼に基づき対応する案件が中心です。

・平成28年9月時点で顧問先は66社あります。

・顧問先の業種としては、IT関係、製造業、フランチャイズ関係が多いのが特色ですが、比較的様々な業種を取り扱っています。

・主たる業務内容は、法律文書・契約書の作成やチェック、労使紛争への対応、金銭を巡る処理(債権回収、賠償対応など)です。なお、法人破産の申立て、離婚・相続といった家事事件も多くはありませんが年に数件取扱います。

・いわゆる消費者破産、過払い・債務整理、非事業主間の紛争、刑事事件、行政事件、渉外事件については、ほとんど取り扱っていません。

・今後は、民事信託や生命保険を活用した事業承継対策(相続案件)にも力を入れていく予定です。

・訴訟案件は常時ありますが、10件以内です(10件を超えると対処しきれなくなるため受任調整しています)。

・弁護士1名、事務員1名の小規模事務所です。

・裁判所・弁護士会館周辺ではなく、御堂筋本町駅近辺に事務所を構えています。
  

当事務所で得られること


・継続している中小企業が支援を求めている法務分野について一通りの経験ができるかと思います(但し、継続困難な中小企業、例えば事業再生案件などはあまり取り扱っていません)。

・裁判以外の予防法務案件を多く取り扱うことができます。

・他士業との連携による案件処理を体感できる場合があります(税理士や社労士の顧問弁護士に就任しています)。
 

 

求めている人物像
 


◆士魂商才
 本来の意味とは異なり、ここでいう「士」とは弁護士のことを指すと考えてください。弁護士としての魂(プライド)を忘れないことは当然ですが、一方で顧客に対して法務サービスを提供しているという商人としての才覚も必要であることを認識して頂ける方を求めています。

◆一騎当千
 例えば、労働組合との対立が激化した場合、あるいは大企業に対抗した場合、相手方は多数の弁護士や専門家をつけて攻撃してきます。量的には不利ですが、質的な点では決して引けを取らないよう努力し、クライアントの利益を勝ち取ろうとする方を求めています。

◆和衷共済
 当事務所は小規模事務所であり、人間関係が濃いです。したがって、否が応でも毎日顔を合わせて一緒に対処していくことになります。相互に知識と知恵を出し合いながら、同じ志を持って活動して頂ける方を求めています。
 

 

あらかじめ覚悟(?)してほしい事項

 
嘘はつきたくないので、おそらく皆様方が懸念される事項を予めご説明しておきます。

・零細事務所ですので、一定の限界があります(大型案件は取り扱えない、勤務条件を大手事務所のようにすることはできない、双方の相性が合わなかった場合は悲惨…など)。

・取り扱っている案件については一定の偏りがあります(幅広く様々な案件を取り扱いたい方のご希望には残念ながら沿えません)。

・法的には勝ち目がないと思う案件であっても、誠実に対処する必要があります(クライアントの利益を確保するべく、負け方にこだわる必要があります)。

・クライアントの経営判断に支障を来さないよう、素早い対応が求められます(暇なときと忙しいときの差が激しく、突然忙しくなることも多いです)。

・OJTによる指導となります(私自身も努力はしますが、カリキュラム等があるわけではなく、指導体制に統一性があるとは言えません)。
 


最後に申し上げたいこと…

 
あえて「あらかじめ覚悟してもほしい事項」などと耳障りなことも記載しましたが、一方で、当事務所にて執務することで、大きなやりがいを見つけることもできるかと思います。
例えば、親会社からの取引上の圧力により倒産危機に瀕した企業を、法律を使って救済したり、取引先からの理不尽な支払い拒否により資金繰りに苦しむ企業の手助けをしたり、契約書1枚で完璧な法的なリスクヘッジを講じたり…等々です。

社長及びそこで働く従業員に喜んでもらえるのは、我々にとっても大きな喜びです。

中小企業が安定的かつ大企業に負けない経営を行って行くためには、「法律を知り、法律を使いこなす」こと、すなわち法務ブレインの設置が必須だと私は確信しています。

「中小企業が活力を持ち、日本をより豊かな国にする。法律面からそれをサポートする」

この想いに共感してくれる方は是非ご応募ください。
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