飲食店の法律相談

飲食店の法律相談

当事務所は、フランチャイズや多店舗展開する飲食店、ロードサイド型の大型レストラン、街中の居酒屋など、様々な飲食店経営者からのご依頼及び顧問弁護士として、日常的に飲食店に関する問題に対処しています。
このような経験を踏まえ、例えば次のような問題があった場合には、すぐに弁護士に相談することをお勧めしています。
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①ヒトに関する問題の一例

(内部問題)
・従業員を辞めさせたい
・アルバイトが業務指導をパワハラだと言って騒いでいる
・外国人スタッフを雇い入れたいが…
・残業代を請求された
・労働組合から介入通知を受けたetc
(外部問題)
・異物が混入している、当店提供の料理が原因で食中毒に罹患したとのクレームが出た
・顧客と店舗スタッフとがトラブルになった
・顧客同士のトラブルに店舗が巻き込まれた(顧客の喧嘩、事故、靴の履き間違い等)etc
従業員との問題は労働法が適用されます。労働法は労働者保護の観点から作られていますので、対応を間違えると想定外の金銭負担を強いられるなどします。細心の注意を払って対処していく必要がありますので、すぐに弁護士にご相談ください。

 

また、顧客(お客様)との問題は、要求内容が法的なものか否かの区分けを行い、対処方針を明確にすることがポイントとなります。法的な要求か否かの区別はなかなか難しいところがありますので、困ったときはすぐに弁護士にご相談ください。

②モノに関する問題の一例

・店舗物件のオーナーが交代となり、明け渡しを要求された
・共用部分(エレベーター、廊下、配管など)の修繕を要請しても対処してもらえない
・看板撤去を要求された
・近隣住民より、店舗からの騒音・排煙問題を指摘された
・提供料理のメニューや広告について不適切ではないかと問い合わせを受けたetc
⇒店舗物件にまつわる問題は賃貸借契約書にどのように記載されているのかチェックすることは勿論ですが、裁判例などを踏まえた法的な対応策を検討し、方針を決めることが有用です。その他の問題についても、法的に成り立ちうる問題なのかを見極めつつ、進捗に応じた解決策を検討するのがポイントです。

 

法律上の問題であるか否かが分かっただけでも、ずいぶんと方針が変わってきます。困ったときはすぐに弁護士にご相談ください。

③カネに関する問題の一例

・店舗オーナーより突然、賃料の増額要求を受けた
・食材の仕入れ業者より値上げを通告された
・ツケ代を回収したい
・委託先(衛生サービス業者など)との取引を打ち切ろうとしたら損害賠償要求を受けた
・新規業者より費用を安くする(リベートを出す)ので乗り換えないかと勧誘を受けているが…etc
お金にまつわる問題は、特に法的に成立しうるのかを検討し、是々非々の対応が要請されます。法的な判断に困ったときはすぐに弁護士にご相談ください。

④情報に関する問題の一例

・インターネット上の風評被害に悩まされている
・アルバイトスタッフが不適切な投稿をSNS上に繰り返し行っている
・週刊誌が一方的に当店に問題があるかのような記事を掲載した
・調査会社を名乗る人物から連絡が入った
・レシピを守りたい(持ち出されないようにしたい)etc
最近はインターネット上の評価が顧客動向に大きな影響を与えていますので、インターネット上の掲示板、ブログ、ツイッター、SNSなどの情報管理が要請されます。また、同業他社との競争がし烈さを増す中で、レシピなどの重要なマル秘情報が同業他社に漏れないようにするといった情報管理も必要となっています。
この「情報」分野については、ITや情報管理に強い弁護士にご相談してください。

【当事務所にご相談されることにより得られるメリット】

・法務コストの削減や時間・労力のロスにつながります。

 

・フランチャイズ本部、自己資本による多店舗展開、こだわりの一店舗経営など、様々な業態の飲食店経営の方との顧問弁護士として活動していますので、飲食業界の実情を把握したうえで、対処することが可能です。

 

・IT関係に強い弁護士として書籍出版実績もあり、またメディア掲載歴もありますので、インターネット関係の問題についても同時に対処可能です。

 

・交渉状況や内容、費用の問題などを考慮して、弁護士が代理人として直接交渉せず、継続的にご相談に応じること(いわば黒子になること)で解決を目指すという方針をとることも可能です。