下請法の適用範囲(製造委託・修理委託)

質問

「下請法」が適用される取引とは、どういったものを指すのでしょうか。

 

回答

下請法(正式名称は下請代金支払遅延等防止法)が適用されるのは、製造委託、修理委託、情報成果物作成委託および役務提供委託と呼ばれる4種類の取引に限られます。

 

解説

下請法の適用の有無について、前回は資本関係について解説しましたが、今回は「取引」についてです。なお、字数の関係上、今回は「製造委託」と「修理委託」のみとします。

 

(1)製造委託についてですが、条文構造が非常にややこしいのですが、次のような4類型が製造委託に該当することになります。

 

①事業者(=親事業者)が物品販売を業として行う場合に、その目的物である物品、その半製品、部品、付属品、原材料又はこれらの製造に用いる金型を、他の事業者(=下請事業者)に委託すること。

 

②事業者(=親事業者)が物品の製造(加工を含む)の請負を業として行う場合において、その目的物である物品、その半製品、部品、付属品、原材料又はこれらの製造に用いる金型を、他の事業者(=下請事業者)に委託すること。

 

③事業者(=親事業者)が物品の修理を業として行う場合に、修理に必要な部品又は原材料の製造を他の事業者に委託すること。

 

④事業者(=親事業者)が自ら使用し、又は消費する物品の製造を業として行う場合に、その物品、半製品、部品、付属品、原材料又はこれらの製造に用いる金型を、他の事業者(=下請事業者)に委託すること。

 

少々文言が固くて分かりにくいかもしれませんが、大まかなイメージいうと、クライアントより仕様等の指定を受けて製造する場合は、「製造委託」に該当する可能性が高いと考えればよいかと思います。逆に、クライアントより依頼を受けて製造等していたとしても、汎用品・規格品に過ぎない場合は「製造委託」に該当しないことになります。

 

(2)修理委託についてですが、次のような2類型があります。

 

①事業者(=親事業者)が物品修理を業として請け負っている場合に、その修理行為の全部または一部を他の事業者(=下請事業者)に委託すること。

 

②事業者(=親事業者)が自家使用する物品の修理を業として行っている場合に、その修理行為の一部を他の事業者(=下請事業者)に委託すること。

 

例えば、自動車のディーラーが、ユーザーより自動車修理を依頼された場合、修理工場業者に下請する場合などが代表例となります。

 

なお、上記(1)③にも「修理」という用語が出てきますが、上記(1)は修理のための部品を製造する場合であり、(2)はまさしく修理作業を意味しますので、まったく概念が異なります。

 

<現場担当者が知っておきたいポイント>

 

◆委託者(親事業者)側

⇒何らかの製品の製造を委託する場合や修理をお願いする場合、下請法に言う「製造委託」「修理委託」に該当しないか、確認する癖をつけるようにしましょう(下請法により様々な義務が課せられる可能性があり、知らない間に違反し後で取り返しのつかないリスクを抱え込む)。

◆受託者(下請事業者)側

⇒自社より大きい企業より、仕様や規格など個別指定に基づく製品製造の受注した場合や修理依頼を受けた場合、念のため、下請法に定める「製造委託」「修理委託」に該当しないか確認しましょう(下請法で手厚い保護が図られる可能性が生じる)

 

 

※上記記載事項はあくまでも当職の個人的見解に過ぎず、内容の保証までは致しかねますのでご注意下さい。

 

下請法に関する記事はこちら

下請代金の減額禁止

下請法の効果(親事業者への義務①)

下請法の効果(親事業者への義務②)

下請法の適用範囲(情報成果物作成委託・役務提供委託)

下請法の適用範囲(製造委託・修理委託)

下請法の適用範囲(資本金)