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同業他社への取引妨害

質問

当社製造の商品Xに類似する商品Yが出回っていることから、取引先やユーザーに対し、注意喚起(偽物であること、取り扱わないように呼びかけること)を行おうと考えています、これについて何か問題が生じることがあるのでしょうか。

 

 

回答

 例えば、商品Yについて商標権や意匠権を侵害する場合、あるいは不正競争防止法2条1項に定める不正競争行為に該当する場合は特に問題が生じないものと思われます。
  しかし、何らの権利侵害・法律違反にならないにもかかわらず、商品Yを取り扱うことについて不利益となるような注意喚起を行うことは、独占禁止法2条9項6号ヘ、一般指定14項に定める「取引妨害」に該当し違法と判断される場合があります。また、商品Yを取りつかっている競争事業者との関係では、不正競争防止法2条1項14号に定める信用棄損行為に該当するとして損害賠償責任等が生じる場合があります。
 

 

解説

「取引妨害」について、一般指定14項では次のように定められています。
 
「自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある他の事業者とその取引の相手方との取引について、契約の成立の阻止、契約の不履行の誘引その他いかなる方法をもつてするかを問わず、その取引を不当に妨害すること。」
 
 上記「A」でも記載した通り、何らかの権利侵害(商標権、意匠権など)や法律違反(不正競争防止法が禁止する商品形態の模倣など)が成立する場合には、独占禁止法が禁止する「取引妨害」には該当しないと考えられます。
 しかし、類似商品が市場に出回るのは、自由な競争社会ではある意味当たり前であり、類似商品に対するネガティブな言動が許されるのは極めて限定的と考えるべきです。
 この観点から、独占禁止法が定める「取引妨害」は、不公正な取引方法の類型(取引子絶、排他条件付き取引等)にありがちな要件である、行為者のシェア等の有力性、商品のブランド力、市場状況等に与える影響などといった大局的な観点からの充足性は必ずしも求められないと考えられています。つまり、端的に、やり方が汚い(競争手段として不公正である)と認定されれば、「取引妨害」に該当すると考えればよいかと思います。

 

 ところで、本件のような事例の場合、独占禁止法以外にも不正競争防止法の問題を検討する必要があります(不正競争防止法は民事上の効果が規定されていますので、むしろ不正競争防止法を先に検討するべきかもしれません)。
 不正競争防止法2条1項14号では「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為」は不正競争に該当し、差止め請求の対象とできること、損害賠償請求ができることが定められています。つまり、商品Yを製造・取り扱うメーカー等は、このような注意喚起を行った者に対し、不正競争防止法に基づく差止めや損害賠償請求を行うことできます。また、不正競争防止法に該当しない場合であっても、民事上の名誉・信用棄損に該当するのであれば、それに基づいて損害賠償請求を行うということもあり得ます。

 

 類似品が市場に流通した場合、類似品を排除する方向で動くのか、自社商品の価値・優位性を訴求するのか要検討になるのではないでしょうか。

 

 

◆メーカー側(商品X取扱業者)
 ⇒類似商品について、権利侵害が成立するのか確認が取れるまでは、類似商品の悪口を言うことは回避しましょう。
◆小売店側(商品Xも類似商品も取扱う事業者)
 ⇒類似商品に対する注意喚起の内容についてが法的合理の有無を商品X取扱業者に確認し、類似商品を取り扱うことによって不利益処分を課すと主張するのであれば、独占禁止法違反の申告を行う等の対抗策も視野に入れていることを伝えて対策協議をしましょう。

 

 

 

 

 

※上記記載事項はあくまでも当職の個人的見解に過ぎず、内容の保証までは致しかねますのでご注意下さい。
 

 

 

 

 

 

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