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販売方法の制限(ライバル商品取扱いの禁止)

質問

当社はメーカーです。当社は、当社製品を販売する小売店に対して様々な支援策を提供する一方で、ライバルメーカーの類似品の取り扱いを禁止するよう求めています。このような取引制限は独占禁止法上問題となり得るのでしょうか。

 

 

回答

本件はいわゆる専売店契約と呼ばれるものです。ライバルメーカーとの取引を制限することは、排他条件付取引(独占禁止法2条9項6号、一般指定11項)に該当し、違法となる可能性があります。

 

 

解説

排他条件付取引については、独占禁止法2条9項6号を受けて、一般指定11項で次のように定められています。

 

「不当に、相手方が競争者と取引しないことを条件として当該相手方と取引し、競争者の取引の機会を減少させるおそれがあること。」

 

 ところで、この専売店契約については、ライバルメーカーによるフリーライド(小売店に対して様々な営業支援を行ったにもかかわらず、それをライバルメーカーが利用して販売してしまうことによる不利益)を防止することができる等、メーカーの販売戦略として一定の有用性があることは否定できません。
 したがって、独占禁止法上も、専売店契約が直ちに違法であるという定め方はしていません。ポイントは、上記一般指定11項にある「不当に」というキーワードへの当てはめです。

 

 この点、公正取引委員会が公表している「流通・取引慣行ガイドライン」を踏まえると、次の二要件に該当する場合は違法になると考えられます。

①シェアが10%以上または上位3位以内の有力なメーカーであること
②新規参入者や既存の競争者(=ライバルメーカーのこと)にとって代替的な流通経路(=小売店のこと)を容易に確保することができなくなる恐れがあること

 

 なお、上記②の判断に際しては、対象商品の市場全体の状況(市場集中度、商品特性、製品差別化の程度、流通経路、新規参入の難易性等)、行為者の市場における地位(シェア、順位、ブランド力等)、当該行為の相手方の数及び市場における地位、当該行為が行為の相手方の事業活動に及ぼす影響(行為の程度・態様等)を考慮すると記載されています。
 上記のとおり、専売店契約については、一定の場合に独占禁止法(排他条件付取引)違反ということが有り得るのですが、全く別の観点、例えば、専売店契約を締結する目的がノウハウの流用防止という場合も、同じように排他条件付取引として規制されるのでしょうか。

 

 考え方は色々ありますが、結論からいうと、ノウハウ流用防止という正当な理由があるのであれば排他条件付取引として規制されることは無いと考えて問題ありません。ただ、「正当な理由」については、当然のことながらメーカー側で証明する必要がありますし、ノウハウ流用防止のためには他の緩やかな代替手段が無いのかという考慮も必要です。
 したがって、安易にノウハウ流用防止のためだから「正当な理由あり」と判断することは危険があります。


 

<現場担当者が知っておきたいポイント>

メーカー側⇒自社商品の市場占有率を踏まえつつ、小売店への支援などを行うためには専売店契約が必要であることを積極的に説明できるようにしましょう。
小売店側⇒市場占有率などを調査した上で排他条件付取引に該当しないか判断するようにしましょう。仮に該当しないと判断した場合であっても、ライバルメーカーを取り扱うことができないことによる機会損失・利益補填策など、メーカーからより有利な取引条件を引き出せないか、交渉材料として利用してみましょう。

 

 

 

※上記記載事項はあくまでも当職の個人的見解に過ぎず、内容の保証までは致しかねますのでご注意下さい。

 

 

 

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