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売上金を回収するための回収方法④(訴訟~訴状の作成方法その1)


 法的手続きを用いた回収方法である「訴訟」のうち、訴状の1頁目に記載する内容について解説を行いました。今回は、2頁目以降の内容について解説します。


(3)次の訴状2頁目のサンプルです。

 

 当事者の表示
 
 〒●●●-●●●●       大阪府○○市
 原   告      ●●株式会社
 代表取締役○○【⑨】
              電話●●
              FAX●●
 
 〒●●●-●●●●       東京都○○区
 被   告   ●●こと○○【⑩】
 
 

 いわゆる当事者目録と呼ばれるページになります。要は訴える人(原告)と訴えられる人(被告)を特定するために、郵便番号、住所、名称、電話番号、FAX番号を記載することになります。
 
 【⑨】は、当事者が法人の場合、商業登記簿(現在事項証明書)に登録されている住所と法人名、代表者名を記載し、連絡先として電話番号とFAX番号を記載します。
 
 【⑩】は、相手方当事者が法人の場合、同じく商業登記簿(現在事項証明書)に登録されている住所と法人名、代表者名を記載し、分かるのであれば、連絡先として電話番号とFAX番号を記載します。一方、相手方当事者が個人事業主の場合、「(屋号)こと(氏名)」という表記を行います。



(4)さらに訴状3頁目のサンプルです。

 

 請求の趣旨
 1 被告は、原告に対し、金200万円及びこれに対する平成25年9月1日から支払い済みまで年6分の割合による金員を支払え。【⑪】
 2 訴訟費用は被告の負担とする。
 との判決並びに仮執行の宣言を求める。【⑫】
 
 請求の原因
 第1 当事者【⑬】
 1 原告は●●を業とする法人である。
 2 被告は●●という屋号にて●●を業とする商人(個人事業主)である。
 第2 売買契約の成立と履行【⑭】
 原告は被告に対し、平成25年8月1日、弁済期を平成25年8月末日とする約定にて、●●を金200万円で売り渡す契約を締結し、被告への引き渡しを同日完了させた。
 ところが、平成25年8月末日を経過したものの、被告は原告に対し、一切の金員を支払わない。
 第3 結語【⑮】
  よって、売買契約に基づき、請求の趣旨記載の通りの判決を求めて、本訴を提起する。 
 以 上
 

 
 まず、大きな項目として「請求の趣旨」と「請求の原因」に分かれます。イメージとして、「請求の趣旨」とは判決して欲しい内容、「請求の原因」は判決をもらうための根拠に関する主張と考えれば良いかと思います。
 
 【⑪】お金を支払って欲しいという場合の決まり文句的な表現となります。補足ですが、仮に遅延損害金まで請求しないというのであれば、単純に「被告は、原告に対し、金200万円を支払え。」と記載すれば足ります。
 また、本件では支払期日の約束がありましたが、約束がなされていない場合は、「…これに対する本訴状送達の日の翌日から支払い済みまで…」という表現方法を用います(訴状を受け取った日から遅延損害金が発生するという意味になります)。
 さらに、本件では、遅延損害金の利率が約束されていませんが、この場合は商事法定利率として年6%と記載すればOKです(商法514条)。
 
 【⑫】「2 訴訟費用は被告の負担とする。との判決並びに仮執行の宣言を求める。」という文言も決まり文句ですので、そのまま丸写しでよいかと思います。
 なお、ここでいう訴訟費用」とは、裁判所に納付した印紙代や郵券のことであって、裁判所に出廷するための交通費や日当、弁護士費用などは含まれません
 
 【⑬】から【⑮】については、若干筆者の好みのようなところもあるのですが、筆者は「当事者」「契約の成立と履行」「結語」という形にわけて、必要事項を記入するようにしています。
 
 【⑬】については、原告と被告の紹介です。
 
 【⑭】は、メイン事項になるのですが、売買契約の場合、いつ売買契約が成立したか、売買の対象となった商品は何か、売買金額はいくらか、商品をいつ引き渡したか、売買代金の支払期日はいつかという点を記載していきます。なお、サンプルでは文章形式にしましたが、項目毎で箇条列挙する方法でも構いません。
 ちなみに、本件では売買ですが、お金の貸し借りの場合は、お金の貸し借りに関する契約(金銭消費貸借契約)の成立日、金銭の授受を行った日、返済期、返済期の経過に関する事実を記載します。例えば、「原告は被告に対し、平成25年8月1日、弁済期を平成25年8月末日とする約定にて、同日金200万円を貸し付けた。ところが、平成22年10月末日を経過したものの、被告は原告に対し、一切の金員を返済しない。」といった表現になります。
 
 【⑮】業界では「よって書き」なんていう言い方をしますが、要はまとめです。どういった契約関係に基づいて請求を行うのか記載することになります

 

 

 

 

 

 

※上記記載事項はあくまでも当職の個人的見解に過ぎず、内容の保証までは致しかねますのでご注意下さい。


 

 

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