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売上金を回収するための回収方法①(内容証明郵便)

1 売上金を回収する方法

 前回までは債権管理の一つである担保について解説してきましたが、今回からは、売上金を回収する方法論に移っていきたいと思います。
 売上金の回収方法は、大きくは、①法的手続きを用いずに回収を行う方法と、②法的手続きに則った回収方法とに分類されます。

 

 

 

2 法的手続きを用いずに回収を行う方法

(1)内容証明郵便の送付

 「内容証明郵便」という言葉はどこかで聞いたことがあるかと思います。債権回収で利用する場合、正確には「配達証明付内容証明郵便」となります(相手方へ送達されたことを証明してもらうために「配達証明」を付し、相手方へ送達された内容を証明してもらうために「内容証明」を付すということになります)。



 ところで、内容証明郵便にどの様な効果があるかというと、正直に言うと、法的にはほとんど効果がないと言わざるを得ません。唯一、法的な意味で効果があるとすれば、消滅時効が迫ってきたときに配達証明付内容証明郵便を送付し、相手方が受領すれば、受領日から6ヵ月間は消滅時効の完成を防止することができるという程度に過ぎません。


 では、何故、世間一般で「内容証明郵便」が持てはやされているかというと、一言で言えば債権者の本気度を示している、裏を返せば債務者への強い心理的プレッシャーを与えるという事実上の効果が期待できるからです。特に、内容証明郵便の送付名義人を弁護士とすることで、より一層の本気度を示すことができるので、ビックリした債務者が任意に支払ってくれる…という事例が一定程度存在します。もし内容証明郵便の送付だけで債権回収ができたとすれば、費用も少額で済みますし、比較的簡易な手続きで済みますので、これに越したことはありません。


 こういった実情があることから、内容証明郵便が回収策として利用されているとイメージして頂ければと思います。

 

 ちなみに、内容証明郵便には一定の条件があります。代表的なものとして、1枚当たりの文字数が決まっていること(横書きであれば、1行26文字以内、1枚当たり20行以内など)、郵便局に同一の書面を3通出さなければならないこと、全ての郵便局で取り扱っている訳ではないこと等です。詳細は、郵便局のWEBで確認して下さい。

http://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/syomei/index.html



 ところで、配達証明付内容証明郵便で送付すると最低1000円はかかります。そこで、内容証明まではいらないが、とにもかくにも文書を債務者が受領したか否かの確証が欲しいと考えて、ヤマト運輸のメール便や佐川急便の飛脚便などにある追跡履歴をもって証拠にしたいと考える方もいらっしゃるかもしれません。
 一見すると安上がりに思われるかもしれませんが、実は法的には非常に危険な考え方となります。なぜならば、本件のような「お金を支払え」という意思を示す文書は法律上「信書」として取り扱われますので、信書法に基づき、郵便のみしか送付してはダメですよと規定されているからです。つまり、請求書という文書を上記民間会社で送付することは、法律上はアウトなのです。

 もちろん、信書法による取り締まりがどの程度なされているのか(現実にはほとんど行われていない?)疑問もありますが、ただ、債務者より信書法違反だなんて言われることは気分が悪いですし、変に弱みを握られるのも交渉上決して良いものとはいえません。


 したがって、請求通知を出すのであれば、郵便を利用した方が無難となります。
  


 

 

※上記記載事項はあくまでも当職の個人的見解に過ぎず、内容の保証までは致しかねますのでご注意下さい。

 

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