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売上金を回収するための支払決済方法のチェックポイント②

 前回は「支払決済方法」の中でも、「現金(銀行振込を含む)決済」による売上金のポイントを解説しました。

 今回は、支払い手段としての「クレジットカード」と「電子マネー」についてポイントを解説できればと思います。


 

2.クレジットカード

 消費者に対する小売販売を行う業態であれば、今やクレジットカード決済は当たり前かもしれません。
 クレジットカード決済システムは、購入者(消費者)と販売者(業者)の双方にメリットがあるのは間違いないのですが、一方で販売社(業者)は、全額支払いを必ず受けられる訳ではないことに留意する必要があります。
 
 1つは、「抗弁の接続」と呼ばれるものです。例えば、購入者(消費者)が販売者(業者)との売買契約について法律上問題がある(=支払いを拒絶できる法的な理由のこと。これを抗弁と呼びます)と主張した場合、カード発行会社は販売者(業者)に対し、既に支払い済みのお金を返金するよう要求してきます(いわゆるチャージバック。なお、チャージバックを拒否した場合、カード会社は今後のクレジットカード決済を拒絶してくる場合もあります)。
 
 もう1つは、クレジットカードの「不正利用」です。特にネット通販などの非対面型の販売形態を取る場合、不正利用の有無を見極めるのが困難となってしまうのですが、購入者(消費者)より不正利用があったと通報された場合、カード会社は代金相当額を支払ってきません。
 
 結局のところ、消費者保護の観点から、購入者(消費者)が何か異議を唱えた場合、カード会社は特段の調査をすることなく、決済の中止や返金を求めてきますので、商品は引き渡したのに代金はもらえないという事態が発生し得ます。
 以上の通り、クレジットカード決済は便利ですが、販売者(業者)において利用の上限額や取引回数を決める等して、万が一の場合に備えた損失軽減策をとることが重要だと思われます。
 

 

3.電子マネー

 これについては、最近、色々な電子マネーが出現しており、決済手段としてよく分からない…という方も多いかと思います。
 販売者(業者)としては、よく理解ができていない決済方法である以上、現時点では採用しないというのも選択肢としてあり得るかもしれません。
 
 ちなみに、電子マネーと呼ばれる方式には、「プリペイド式」と「ポストペイ式」と「サーバー型」と呼ばれるものがあります。「プリペイド式」や「サーバー型」と呼ばれる電子マネーは、今のところ無因性(=電子マネーという決済方法にて支払う原因となった取引に問題があっても、決済事態は影響を受けないこと)により処理されることが多いですが、「ポストペイ型」は、クレジットカードと密接に結びつきますので、クレジットカード決済の項目で記載した注意点が当てはまると思います。
 
 電子マネーについては、技術的な面はもちろん法的にも十分に整備されていないところがありますので、自ら電子マネーを発行することは現時点では避けるべきではないかと思われます。
 また、他社が発行する電子マネーを利用するにしても、慎重にメリット・デメリットを検討するのが望ましいかと思われます。


 


 

※上記記載事項はあくまでも当職の個人的見解に過ぎず、内容の保証までは致しかねますのでご注意下さい。

 

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