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  • 売上金を回収するための契約書のチェックポイント③(損害賠償額の予定・違約金条項、連帯保証人条項、合意管轄条項、署名押印欄)

売上金を回収するための契約書のチェックポイント③

 前回は、「相殺予約条項」、「債権譲渡禁止条項」、「担保提供義務条項」を解説しました。

 今回は、チェックしておきたい条項の残りである、「損害賠償額の予定、違約金条項」、「連帯保証人条項」、「合意管轄条項」及び形式面でのチェックとなりますが、「署名押印欄」について解説を行うことにします。
 


7.損害賠償額の予定・違約金条項はあるか?

 これは裁判実務に接しないと気が付かない問題かもしれません。
 
 買主に対して何かを請求したい場合、理論的に考えていくと、
①売掛金などの請求権の発生根拠があるか
②発生するとして具体的な金額はいくらか
の2つの問題を検討する必要があります。
 
 通常の売買取引であれば、商品代金が定まっていますので、①②の問題は意識されることなくクリアーできることが多いです。
 
 しかしながら、例えば、請負などの場面において、仕掛かり(製作途中)状態で契約解消となった場合、成果物に対する報酬(売上)はいくらかという算定が、注文主と請負主とで意見が割れてしまう場合があり、請求したくても具体的な請求額が分からないため、請求することが難しいという場面に遭遇したりします。
 
 この様な場面に備えて、どこどこの工程まで業務したにもかかわらず契約解消となった場合には違約金として●●円支払うという条項を設けておくと、上記②の問題を容易にクリアーすることができ、早期の売上回収を実現することが可能です。
 
 つまり、この条項は、売上を回収するに際してハードルとなる、②具体的な金額はいくらかという問題をクリアーすることを実現する条項となります。


 

8.【優先】連帯保証人条項はあるか?

 連帯保証人の制度については批判もあるところですが、やはり債権回収の場面を考えれば、効果的な条項であることは否定できません。
 
 要は、法人のみならず、社長などの個人や第三者を連帯保証人として担保に取ることで、「逃げることはできない」という心理的効果を付与することで、売上回収の実効性を図る目的で、当該条項を設けることになります。


 

9.合意管轄条項は必要か?

 これも裁判実務を経験しないことには気が付かない問題なのかもしれません。
 たいていの契約書では、一番後ろの当たりに「紛争が生じた場合には××裁判所を管轄の裁判所とする」という条項が設けられています。
 
 さて、何らかの事由により、いざ売上を回収するために訴訟を行うぞ!となった場合、遠方の××裁判所にしか訴訟提起ができないとなると、出廷するまでの交通費等の経費や時間を食ってしまうこととなり、事実上、訴訟という回収手段を断念せざるを得ない場合が想定されます。
 
 したがって、合意管轄条項を設けるのであれば、自分の近くの裁判所を定めるのがベストとなるのですが、それでは話がまとまりません。
 
 そこで、合意管轄条項については、思い切って削除してしまうというのが賢い選択肢となります。
削除するとどうなるの?と思われるかもしれませんが、この場合、民事訴訟法に従って管角問題は決定されますので、結論として、売主の最寄りの裁判所に訴訟を提起することができます。
 
 つまるところ、売上の回収のための選択肢の1つである訴訟という手段について、実効性を持たせためにはどうすればいいか、という視点で考えていただければと思います。


 

10.署名押印欄は確認したか?

 契約書を徴収しているから大丈夫と思っていたところ、先方より、そんな契約書は知らないよ…と言われる場面に遭遇した方もいれば、これから出くわしてしまう方もいるかもしれません。
 
 何故、上記のような言い分が出てくるかといいますと、例えば買主が法人であれば、法人を代表する者は社長、すなわち代表取締役である以上、「●●株式会社 代表取締役○○」と署名されるのが大原則です。
 
 しかし、この様な署名がなされていない場合、例えば、社長ではない一担当者が署名したに過ぎない場合や単に社長の個人名だけが署名された場合、果たして正式な法人の署名といえるのか疑義が生じます。
 このため、上記のような反論が出てくるのです。
 
 法人取引であれば、「●●株式会社 代表取締役○○」という署名をもらうこと、個人事業主との取引であれば「●●(屋号)こと○○(代表者名)」という署名を必ずもらうようにしましょう。
 
 そして、署名ではなく記名(ゴム判とかプリントアウトされただけの文字)の場合には、必ず代表印をもらうようにするべきでる(もちろん、署名の場合であっても代表印はもらって下さい)。
 
 要は、せっかく証拠としての書面を徴収するのであれば、きっちりしたものを徴収することで、早期の売上回収の実現を図ることを目的としたチェック項目となります。

 

 

 


※上記記載事項はあくまでも当職の個人的見解に過ぎず、内容の保証までは致しかねますのでご注意下さい。

 

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