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景品表示法と表示・広告の関係(優良誤認)

第1 優良誤認とは

 正確な定義は景品表示法4条1項1号に譲りますが、要は、商品・サービスの品質や内容に問題がある表示とイメージすれば分かりやすいかと思います。
 ただ、景品表示法の条文の規定自体が曖昧であり、線引きが難しい事例も多々あります。優良誤認表示として問題となる事例を参照しながら判断するしかないというのが実情です。
 

 

第2 具体的な事例

 平成23年4月14日に消費者庁が公表した景品表示法違反(優良誤認に該当するもの)の一部を引用しながら、検討してみたいと思います(※本原稿を作成したのが平成23年4月27日であるため、最新の公表資料が上記資料であるというだけに過ぎません)。

 

事例1

 X株式会社は、自社及び自社のフランチャイズチェーンに加盟する事業者が運営する「●●」と称する飲食チェーン店を通じて、「霜降サーロインステーキ」と称する料理及び「霜降サーロインステーキ」と称する料理を用いる料理(以下「霜降ステーキ料理」という。)並びに「健康ステーキ」と称する料理及び「健康ステーキ」と称する料理を用いる料理(以下「健康ステーキ料理」といい、霜降ステーキ料理と併せて「本件料理」という。)を提供するに当たり、一般消費者に提示したメニュー、自社ウェブサイトのメニュー及びミスター・バーク各店舗の周辺に所在する新聞販売店を通じて一般日刊紙に折り込んで配布したチラシにおいて、

 

① 霜降ステーキ料理について、例えば、店内メニューにあっては、その写真を掲載するとともに、「霜降サーロインステーキ」等と記載し、当該料理に用いている牛肉は、霜降りといわれる一定の飼育方法により脂肪が細かく交雑した状態になった牛肉であると認識される表示

 

② 健康ステーキ料理について、例えば、店内メニューにあっては、その写真を掲載するとともに、「健康ステーキ」等と記載し、当該料理に用いている牛肉は、牛の生肉の切り身であると認識される表示


 

◆ 食品の安全性という点では問題ないと思われますが、霜降り牛であるかの如く加工した料理を霜降り牛である等と表示したことが、優良誤認に当たるとされました。
 


事例2

 「●●」と称するクーポン共同購入ウェブサイトに掲載された「Y謹製おせち」と称する加工食品に係るウェブページにおいて、「50%OFF【10,500円】2011年迎春、横浜の人気レストラン厳選食材を使ったお節33品・3段・7寸(4人分)配送料込、12月31日着」と題し、「メニュー内容」と記載の上、33品のメニューを表示し、上記表示に接した者は、上記おせちには、「メニュー内容」として記載された33品のメニューが入っているものと認識するところ、実際には、そのうちの8品中7品については記載された食材とは異なる食材が用いられたもの又は記載されたメニューとは異なるものが入れられたものであり、残る1品については入れられていないものであった。


◆ 平成22年末から平成23年年明け早々に大きな問題となった、共同クーポンサイトによりおせち料理事件です。広告表示された食品と実際に提供された食品に相違があったため、優良誤認に当たるとされました。

 
 

事例3

 X旅行会社とYホテルが共同で企画し、X旅行会社がダイレクトメールによるチラシ送付のほか、自社ウェブサイト上で広告を掲載し、販売した「紀州南部ロイヤルホテルで食す熊野牛と北海道礼文産うにうまいもんづくし3日間」と称する旅行商品で、Yホテルが経営する●●ホテルにおいて実際に利用者に提供されたのは「北海道礼文産うに」ではなく、「カナダ産又はアメリカ産のうに」であった。

 

◆ おそらく背景事情としては、X旅行会社は、Yホテルより、上記のような食材を使用する旨の説明を受け、パック旅行の販売を行った実情があったのではないかと思われます。X旅行会社からすれば、Yホテルが勝手にしたことであって、「そんなこと言われても…」という本音があるかと思いますが、広告表示主体がXである以上、景品表示法違反として処断されることになります。結局のところ、広告表示主体となる以上、原材料メーカその他取引先をしっかり監督する必要があるという事例になります。
 
 

事例4

 X株式会社、ダイエット食品など24商品について、自社及び傘下のドロップシッパーのインターネット通販サイトにおいて、「レースクイーンが15キログラムもDOWN!?専門家配合サプリ」、等と記載することにより、あたかも、品質や性能が著しく優良であるかのように表示していたが、実際には、これらの表示は事実に反するものであった。

 

◆ 健康食品でありがちな、著しく強調された効能効果を用いた表現です。身体に作用するものである以上、各個人によって効果に差異が生じることから100%の効能効果を記載することはできません。仮に記載したとしても実証することが不可能と言わざるを得ませんので、確実に優良誤認として景品表示法違反の対象となります。
 
 

事例5

 X株式会社は、水産物加工品について、容器・包装の商品名に「いきいき うにくらげ」等と記載し、「うに」を最も大きな文字で記載することにより、あたかも、原材料として相当量の「うに」が使用されているかのように表示していたが、実際には、原材料に占める「塩うに」の比率は、極めて少量であった。

 

 
◆ 「うに」が含まれているのは事実ですが、表記方法(本件では拡大表示による強調)に問題がある場合には、優良誤認に当たるとされます。
 
 
 

第3 広告表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料

 事例4でも少し触れましたが、広告表示に記載された効能効果や性能・品質等について、仮に真実であれば、優良誤認として処断されることはありません(但し、事例4のような健康食品の場合は薬事法、健康増進法違反の問題が生じ得ます。ここでいう、真実であれば問題ないというのは景品表示法に限ります)。
 ところで、真実であることの証明は、広告表示を行っている事業者自らが行う必要があります。その際、証明するための合理的資料を消費者庁に提出することになりますが、その場合、次の要件を満たす資料の提出が必要となります。

 ① 提出資料が客観的に実証された内容のものであること
 ② 表示された効果、性能と提出資料によって実証された内容が適切に対応していること
 
 なお、詳細については、平成15年10月28日公表された「不当景品類及び不当表示防止法第4条第2項の運用指針―不実証広告規制に関する指針―」に記載されています。


 

 

 

※上記記載事項はあくまでも当職の個人的見解に過ぎず、内容の保証までは致しかねますのでご注意下さい。

 

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