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  • 加盟者の商圏に他の同一チェーン店舗が出店してきた場合、既存加盟者は何か言えないか(商圏保護、テリトリー制との関係)

加盟者の商圏に他の同一チェーン店舗が出店してきた場合、既存加盟者は何か言えないか

質問

 フランチャイズチェーンに加盟し、店舗運営を行っていましたが、半年後に100メートル先に本部が直営店を出店させてきました。
 この結果、当店の売上が落ちてきているのですが、本部に対して損害賠償請求できるでしょうか。
 
 

回答

 いわゆる「テリトリー制」に関するご相談になるかと思います。
 テリトリー制については、そもそも排他的なテリトリーを設定すること自体が独占禁止法上問題となるのではないかという問題もあるのですが(公正取引委員会、流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針、流通業者の販売地域に関する制限を参照)、今回は、その点は置いておいて、加盟店の営業地域(商圏)に同じチェーン店を出店することが可能か否かに絞って解説を試みたいと思います。
 
 さて、テリトリー制について決まった定義がある訳ではありませんが、大まかには、「本部が加盟者に対して営業上の地域を指定すること」を指すと考えれば良いかと思います。
 そして、このテリトリー制の内容として、当該地域において独占的な営業権を加盟者に与える排他的なテリトリー制もあれば、単に加盟者の店舗設置場所を指定するに留まる場合もあります。
 
 どの様なテリトリー制が定められているかは、フランチャイズ契約書及び法定開示書面を確認するしかないのですが、例えば、
「本部は、加盟者の同意無き限り、本地域に自己又は他の加盟者が経営する店舗を設置しない。」
等と定めている場合、加盟者は当該地域で独占的に営業ができる合意が成立していると解釈できます。
 従って、この様な合意があるにもかかわらず、本部が直営店を出店させたり、本部が他の加盟者の出店を許諾する場合には、合意違反による損害賠償請求ができるということになります。
 
 一方、上記のような合意が無い場合、本部が自ら又は他の加盟者を通じて出店させることは原則問題ないと考えられます。
 従って、損害賠償請求ができないという結論になります(例外的に、本部が加盟者に対する嫌がらせ目的があるなど不当な動機がある場合、加盟契約交渉に際して提示される売上予測等の資料が明らかに一定の地域での独占的販売を前提にしている場合などは別論ですが、通常は想定しにくい事例ではないかと思います)。


 なお、フランチャイズチェーン募集の際に、セールストークの一環として、「この地域に直営店を出す予定はありません」「あなたに独占的に営業してもらいますよ」という説明があったとしばしばいわれることがあります。しかしながら、いわゆる言った言わない論争に陥りがちであり、やはり契約書等の文書に記載がない場合には、この様な説明内容があったとは認めづらいと言うことに注意が必要です(もちろん、本部も安易なセールストークは厳に慎むべきです)。
 
 
 ところで、若干法律論から離れるところがありますが、本部としても、合意が無いから出店は問題ないと即断することは必ずしも適切な加盟者対応ではないと思われます。
 加盟者とフランチャイズ契約を締結したら終わりというわけではなく、契約締結後の継続的な経営指導を行うことが通常です。この経営指導の一環として、事前に同一チェーンの店舗が開店予定であること、何故出店が必要なのか、この開店に伴う経営環境の変化やそれに対する対応策等を伝える方が、加盟者の不満を押さえることとなり、相互協力を図りやすいと言えるのではないでしょうか。
 いずれにせよ、テリトリー=商圏は、加盟者の売上に直結するものですので、本部・加盟者とも認識に齟齬が出ないよう、十分に話し合う必要があります



※上記記載事項はあくまでも当職の個人的見解に過ぎず、内容の保証までは致しかねますのでご注意下さい。

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