事前の売上予測と現実の売上額とに相違がある場合、本部に対して損害賠償請求できるか?

事前の売上予測と現実の売上額とに相違がある場合、本部に対して損害賠償請求できるか?

質問

 フランチャイズ契約に加盟するに際し、本部より、「この場所なら、駅前ですし、競合店も少ないので、毎月の700万円以上の売上は確実でしょう。」との説明と資料の交付を受け、フランチャイズ・チェーンに加盟しました。
 しかしながら、実際の売上は半分の350万円程度であり、事前の説明と異なるものでした。
 本部に対して損害賠償請求したいのですが、法律上可能でしょうか。
 
 
 

回答

 結論は、「できる場合がある」という言い方になってしまいますが、いくつかポイントがあります。以下、簡単ですが順を追って記述します。
 

1.はじめに
 フランチャイズ・チェーンに加盟するに際し、加盟希望者にとって最大の関心事は、「このチェーンに加盟し、店舗運営することで、どの位儲かるか。」であることは争いがないと思います。
 このため、フランチャイズ契約締結に際しての売上予測の説明と実際の売上が異なる場合、加盟者の期待を大きく裏切ることになることから、「全ては本部の責任だ!」といいたくなるのも気持ちとしては理解できます。

 しかしながら、フランチャイズ契約は本部も加盟者も独立の事業者です。このため、加盟者の経営責任=自己責任を抜きにして、本部に対して責任追及することは困難と言わざるを得ません(もちろん、本部側が「最低でも○○の売上は確保できます」と保証する旨の特約を締結していれば別ですが、通常はその様な特約は締結されていません)。
 
 
2.本部に責任追及できる場合とは?
 もっとも、「自己責任の原則」という言葉のみで全てが片付くわけではありません。
 上記で記載した通り、加盟希望者の関心事は「いくら儲かるか」であり、かつフランチャイズ・チェーンに加盟する最大の動機となっていることは、本部も十分に認識しているはずです。
 この様に考えると、本部のいい加減な売上予測、例えば、当該売上予測を行うに際して、適切な調査方法を取らなかったり、調査結果の分析に客観性合理性が認められなかった場合には、本部への責任追及が可能となります

 ただし、注意を要する点があります。
 それは、現実問題として売上予測(事業予測というべきか)の提示は、将来の事業活動の成果を事前に予想することであり、基本的に不可能な作業と言わざるを得ない点があります。そして、時々刻々変化する経済情勢や顧客志向の変化、その他諸々の事情によりフランチャイズ・チェーンを取り巻くマーケット環境は大きく変化する性質を有します。

 従って、絶対的な売上予測を行うことは不可能である以上、単に売上予測と現実の売上額との乖離が大きいという事情だけで、本部に対して法的に責任追及できると考えることは危険と言わざるを得ません。

 結局のところ、「売上予測が行われたプロセスに問題」があること、すなわち売上予測の手法自体が明白に相当性を欠いた不合理なものであったり、これに用いられた基礎数値が客観的根拠を欠いている場合などで、加盟希望者におけるフランチャイズ契約に関する判断を誤らせたと評価される場合には、本部に対する責任追及ができるということになります。なお、この作業は、本部と加盟者との情報格差もあるため、なかなか容易な作業ではないことが実情です。
 
 
3.全額の損害賠償は認められない!?
 本部に対する責任追及が認められるとしても、裁判例を紐解くと、必ずしも加盟者の損害全額が認められている訳ではありません。

 これは、加盟者も「独立した事業者」である以上、事業リスクを負担すべきという自己責任の原則が働き、損害の公平な負担を図る「過失相殺」という制度で減額されてしまうことが多いからです。
 どういう場合に加盟者に対して「過失相殺」が適用されるかはケースバイケースとなってしまいますが、例えば、加盟者が自ら立地調査を行おうともせず、安易に本部担当者のセールストークを鵜呑みにしてしまったような場合は、過失相殺により、大幅な減額がなされる事もあり得ます。
 
 
4.結語
 以上の通り、売上予測と現実の売上額との乖離について、本部に対して損害賠償請求を行う場合、
 ① 本部に対して責任追及可能か
 ② 損害賠償額の全額が認められるか

という2つ問題を考えなければならず、きちんと整理しながら検証することが必要です。

 


 

※上記記載事項はあくまでも当職の個人的見解に過ぎず、内容の保証までは致しかねますのでご注意下さい。