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<改正特集①>特定商取引法と割賦販売法の平成20年改正とネット通販業者への影響【概要】

質問

 平成20年に成立した改正特定商取引法及び改正割賦販売法について、ネット通販業者にどの様な影響があるのでしょうか。概要を教えてください。
 
 

回答

1.指定商品制・指定役務制が廃止に!(特定商取引法&割賦販売法)
 これまでは特定商取引法、割賦販売法は政令により指定された商品や役務(サービス)に対して適用されるとされていました。つまり、指定されていない商品や役務の場合には特定商取引法及び割賦販売法は適用されないとされていました。
 しかし、法の抜け道を狙って悪徳商法が出る結果となり、規制が後追いになってしまうという問題がありました。
 このため、平成21年12月1日より、原則として全ての商品と役務については特定商取引法と割賦販売法の適用対象となりました(なお、一部適用除外のものもありますが、特殊例外的ですので、自らが運営しているネット通販が適用除外にはならないと考えた方が無難です)。
 従って、ネット通販業者は、今後、否が応でも特定商取引法と割賦販売法の遵守が求められます。
(※ちなみに、「権利」については引き続き指定制度が維持されます。が、ネット通販業者が一般的に取り扱う商品等のラインナップからすれば、「権利」は余り考えられないと思います。なお、例えば、語学教室の受講権などであれば、特定商取引法の通信販売の対象にならない場合であっても、一方で特定商取引法の「特定継続的役務提供の規制」との関係も問題になりますので、十分注意が必要です。)
 
 
2.販促活動である電子メール送信は原則事前承諾が必要に!
 平成20年11月30日までは、「オプトアウト」制度が導入され、受信者が後で「メール送信を中止してくれ!」といえば中止する必要がある、裏を返せば受信者の承諾無くしてメール送信がOKという状態でした。 
 しかし、迷惑メールの問題が頻発する中で、平成20年12月1日より、原則と例外が逆転し、「オプトイン」制度、つまり受信者より事前の承諾を得ない限り、原則として広告メールを送信することは禁止されるという制度に変更となりました。
 ちなみに、消費者向けに商品等を販売しているネット通販が大多数かと思いますが、この場合、特定電子メール適正化法と特定商取引法の2つの法律の規制を受けることとなります。気をつけたいのが、特定電子メール適正化法では、事前承諾不要の例外事由として、自己のメールアドレスを公表している場合(例えばブログ上で公開している場合)と規定されていますが、特定商取引法では例外事由として規定されていません。従って、ブログなどで公開されているメールアドレスに、ネット通販業者が広告メールを送信することは特定商取引法違反ということになります。
 
 
3.返品特約の民事上の効果が明らかに!
 従前より、ネット通販業者が表示しなければならない事項として「返品特約の有無、内容」がありました。
 ただ、従前の法体系では、不十分な記載の場合、特定商取引法に違反するとして行政取り締まりの対象となっても、売買契約が当然に無効になる、または返品可能であると民事上の効果までは規定がされていませんでした。 
 そこで、平成21年12月1日より、この民事上の効果を明確化するべく、返品特約が無い場合、あるいは分かりづらい記載の場合は商品等受領後の8日間は無条件で返品することができるという制度が新たに設けられることになりました。返品特約の記載方法については、商品を選択する際の画面と購入申込みの最終画面の両方に入れておいた方がベターであり、この記載方法については経産省がガイドラインを公表しています。
 
 
4.割賦販売法上の安全管理義務が課せられる!
 ネット通販の決済方法として、クレジットカードを用いている業者が多いかと思いますが、この場合、販売データ(売掛データ)としてカード番号と有効期限に関する情報データをネット通販業者は保有することになります。
 これらの情報について、個人情報保護法上の「個人情報」に該当するか疑義があり、万一情報漏洩が生じた場合に直接的な取り締まり規定が無かったことから、平成21年12月1日より、ネット通販業者は、クレジットカード番号等保有事業者として安全管理義務が課せられることとなりました。 
 
 
5.割賦販売法と個別信用購入あっせん
 あまりネット通販業者は利用していないと思いますが、クレジットカードの利用方法として「個別信用購入あっせん」、つまり商品等を購入する際に新規でカードを作成させて支払い手続きをさせる場合、ネット通販業者と消費者との売買契約にクーリングオフが適用されることになりました。
 
 
6.特商法の改正と最終確認画面の重要性
 今回の特定商取引法の改正を検討していくと、商品等の申込みを消費者に確認させる「最終確認画面」に大きなポイントが出てきていると考えられます。

 次のような事項について、最終確認画面に記載した方がベターとなるのですが、画面構成の変更が迫られるのではないでしょうか。

 

・顧客の意思に反して申込みをさせようとする行為の制限への対応
 
・電子消費者契約における錯誤無効の主張への対応
 
・返品特約の明示への対応
 
・メール広告の承諾取付への対応
 
 
7.(参考)消費者庁の設立との関係
 特定商取引法及び割賦販売法の改正とは直接関係ありませんが、平成21年9月1日にスタートした消費者庁では、特定商取引法と割賦販売法を所管する行政庁となっています。消費者庁の設立により消費者保護に基づく政策の実現や監視が強まるものと予想されます。
 従って、ネット通販業者のコンプライアンスへの対応は、ますます必要になってくるものと思われます。
 
 
<参考>
特定商取引法の改正に関する資料をまとめたページ(消費生活安心ガイド)




※上記記載事項はあくまでも当職の個人的見解に過ぎず、内容の保証までは致しかねますのでご注意下さい。

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