IT法の改正情報

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私は、企業法務、特にインターネット等の通信媒体を利用した事業サービスを展開する、「IT企業」を中心に、法務サービスの展開を目指しています。

この様に考えたのは、次のような問題意識を持っているためです。

 

・「IT」「インターネット」というだけで拒絶反応を起こす弁護士が少なからず存在すること

・IT企業独特のスピード感について行けない弁護士が存在すること

・この結果、IT企業に対して法務サービスが行き渡っていないこと

つまり、法の保護を十分に受けられない「間隙」になっていると感じています。

例えば、弁護士の誤ったIT知識や無理解ゆえに、不利益な解決を強いられているIT企業、既存の契約書のひな形をそのまま用いたがために、いざというときに役立たない契約書で四苦八苦しているIT企業、正確な法知識を持ち合わせていないがために、ユーザーからのクレームや労働者からの要求に四苦八苦しているIT企業…等々を目の当たりにしてきました。

この様なIT企業の現状に対し、

「法の恩恵(=Legal Bless)を直接届けたい(=Direct delivery)」

この想いを実現するべく、「リーガルブレスD」と名付けました。

 

「IT法の改正情報」で取り上げた相談内容の目次です。

 

■(改正特集①) 特定商取引法・割賦販売法の平成20年改正とネット通販事業者への影響【概要】

 

■(改正特集②) 平成20年12月1日施行の特定商取引法改正とネット通販業者の対応【電子メール広告】

 

■(改正特集③) 平成21年12月1日施行の改正特定商取引法と実務対応【返品特約】

 

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