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企業取引にまつわる法律問題に関する解決事例・実績

【事例10 問題のある役職付きの取締役を解任したい】

【お悩み事項】
当社の取締役の中には、任されている職務を遂行せず、他の取締役からも従業員からも批判の対象となっている者がいる。取締役を一方的に解任することでどのようなリスクがあるのか、前もって検討しておきたい。
 
【こうやって解決しました!】
まず、役職付き取締役であることから、いわゆる従業員兼務取締役に該当しないか検討する必要があることをアドバイスしました。なぜならば、従業員兼務取締役となると、労働者としての地位を有することにもなるので、いわゆる解雇法理についても検討する必要があるからです。

また、取締役としての地位のみに着目するのであれば、株主総会、取締役会等の手続きを踏みさえすれば一方的な解任は可能であること、但し、解任に正当性が無い限り、残任期間中の報酬相当額の損害賠償金の支払いリスクが生じることを説明しました。
そして、残任期間が残りわずかというのであれば、あえて解任するよりは取締役として再任しないという方法も検討できることもアドバイしました。


以上のような内容を踏まえつつ、株主構成や取締役会での勢力関係、問題があると考えている事実関係の有無と証拠の確保、損害賠償リスクや従業員兼務取締役と主張されるリスクなどを総合考慮し、方針を決定し対処しました
 

 

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