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企業取引にまつわる法律問題に関する解決事例・実績

【事例9 自社従業員の不正行為が報道された場合の初期対応】

【お悩み事項】
当社の従業員が死亡交通事故を発生させ、警察に逮捕された。従業員の実名報道はもちろん当社の名称まで公になっており、対外的な問い合わせ等もあることから、何らかの対策を講じたいが、どのようにすればよいか分からず頭を抱えている。
 
【こうやって解決しました!】
初期対応として、
交通事故の直接の被害者に対する対応窓口の一本化を図ること、
他の従業員に対する説明と社内の情報管理を図ること、
対外的な広報活動を誰が行うのか明確にし、全て当該担当者を通じて情報発信すること、
これらを同時並行で進めるようアドバイスしました。

具体的には、①については、法的責任については損害賠償保険での対応を図るものの、道義的な謝罪は先行させるべきであることを説明しました。

②については、現在の状況と今後の対応として広報責任者を置くことを社内周知し、情報の錯綜と混乱防止のため従業員が個別の取材等に応じないことを徹底するようアドバイスしました。

③については、社内の広報責任者を選任し、当該責任者に情報が集約される体制を取ったうえで、報道機関等への必要な情報発信を行なうことをアドバイスしました。


初期対応を間違ってしまうと、思わぬ形で批判を浴びたり、風評被害をもたらすリスクがありますが、何とか切り抜けることができました。
 

 

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