【事例1】企業取引にまつわる法律問題(企業法務)に関する解決事例・実績

【お悩み事項】

 新規取引を行うに際し、先方より取引を行うに際して、「この契約書にサインして欲しい」と言われ、契約書のデータを受け取った。

 ざっと読んではみたものの、正直何が問題で、どんなリスクがあるのか、今一つ分からない。
契約書の内容に問題がないか、問題があるのであればどうすればよいのか対応策まで含めて相談したい。

【こうやって解決しました!】

 まずは先方から提示された契約書のデータを弁護士宛にもメールで送信してもらいました。また、今回の新規取引の概要についてレクチャーをお願いしました。
 その上で、契約書を検証し、①リスクが高すぎるので修正した方が良い条項、②修正可能であれば修正したいが、力関係などの取引実情も考慮しケースバイケースで修正の可否を検討する条項、③趣旨不明なところがあるので、修正以前に確認を行った方が良い条項、に分類を行いました。
 そして、まずは先方の出方を探る意味で、いきなり修正案を送付するのではなく、条項内容に対する懸念事項をコメント(コメント内容は弁護士にて作成)し、再提案してみることにしました。

 そうしたところ、先方より返答があり、ある程度は柔軟な対応を行ってくれることが分かったので、修正条項案の提示を行い、内容を詰めていきました。

 何度かやり取りを行い、数日内で双方合意ができる契約書が完成しました。

※上記はあくまでも一例です。案件ごとにより手順や結果が変わることもありますので、この点はご容赦願います。