【事例5】販促活動・マーケティングの法規制に関する解決事例・実績(広告・表示に関する法務相談・リーガルチェック)

【事例5】販促活動・マーケティングの法規制に関する解決事例・実績(広告・表示に関する法務相談・リーガルチェック)

【事例5 特定業種(許認可事業など)における広告の法務相談・リーガルチェック】

【お悩み事項】

(※特定業種(許認可事業)は様々ありますが、とりあえずの例として歯科クリニックの事例を記載します。なお、弁護士湯原伸一の経験例は歯科医療に限定される訳ではありません)
 

 開業医として歯科クリニック(診療所)を経営しているが、集患のためのホームページの立ち上げとWEB広告を考えている。

 WEB制作業者に一通りは作成してもらったものの、もっと当院オリジナルのキャッチなどを加筆したいが、医療法に基づく広告規制が今一つよく分からないので内容をチェックしてほしい。また、WEB制作業者が提案しているSEO対策やWEB戦略についても妥当性を教えて欲しい。

 


 

【こうやって解決しました!】

 ホームページの制作だけに限って言えば、厳密には医療法の適用対象とはならないこと、とはいえ厚生労働省が公表しているガイドラインが存在することから、このガイドラインを意識しながらコンテンツを作っていくのが望ましいことを説明しました。

 一方、いわゆるPPC広告などのWEB広告は医療法の適用対象になりますので、こちらについては医療法に基づく広告規制を遵守する必要があることを説明し、単なるホームページの制作とは異なることを理解して頂きました。

 その上で、歯科医の先生が考えているコンテンツ・コピー内容を検証し、必要に応じて修正案を提示させて頂きました。

 また、法律論とは若干離れますが、弁護士湯原伸一はIT企業の顧問弁護士という立場上、WEB制作や維持・運用に関するトラブル事例をある程度把握していますので、それらの知識・経験例を踏まえて、WEB制作業者が提案している内容について、アドバイスを行いました。


 

 

※上記はあくまでも一例です。案件ごとにより手順や結果が変わることもありますので、この点はご容赦願います。