【事例4】売掛金などの債権管理・債権回収に関する解決事例・実績

【事例4】売掛金などの債権管理・債権回収に関する解決事例・実績

【事例4 通信販売(ネット通販など)における少額債権の取立て業務(月決め債権回収パック)】

【お悩み事項】

 当社は、一般消費者向けに食料品を通信販売(新聞、雑誌、書籍、インターネットなど)しており、一取引当たりの客単価は5000円から1万円以内に集中している。毎月、一定割合にて支払い滞納者が生じるので、会社としても専門の督促部隊を設けて回収業務にあたっているものの、どうしても回収ができない購入者がいる。
 

 弁護士を通じて督促を行いたいが、さりとて費用倒れになる懸念もあることから、弁護士に依頼することに躊躇している。


 

 

【こうやって解決しました!】

 1件当たりの回収額は非常に低額であるため、たしかに懸念されるような費用倒れの可能性は否定できないと思われました。もっとも、ご相談者の取引実情をお伺いする限り、1ヵ月当たりである程度まとまった未回収先が生じることが分かりました。

 そこで、「1ヵ月当たり上限○件の回収業務を定額で引き受けます。ただし、弁護士側でやる作業については、特定記録郵便を使った弁護士名義の督促状の送付、設定した支払期日経過後に弁護士が2回電話による督促を行う、それでもダメなら最終通知書を送付し、業務完了とする。」という債権回収パックのような形で行うことも一案であると提案させて頂きました。


 とりあえずどこまで効果が出るのか分からないので、まずは3ヵ月限定で上記提案内容にて債権回収業務を行ったところ、1ヵ月当たりの依頼数の約半分、回収額は定額弁護士費用を超えるという結果が出ました。

 

 この結果を踏まえ、3ヵ月経過後も継続的に上記提案内容にての回収業務を行うこととなり、一定の成果をあげています。また、ご相談者からは、「あの会社は踏み倒しても大丈夫」という風評が出ない体制となったので、社内での回収率向上にも役立っていると思うというお言葉も頂戴しました。

 
 
 
 
※上記はあくまでも一例です。案件ごとにより手順や結果が変わることもありますので、この点はご容赦願います。