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  • 【事例3】当事者同士が直接交渉を行い契約締結した事例における、仲介手数料の請求・回収

【事例3】売掛金などの債権管理・債権回収に関する解決事例・実績

【事例3 仲介(紹介)手数料の請求・回収業務】

【お悩み事項】

 有料職業紹介事業を営んでいるところ、求人者との人材紹介契約に基づき、会社に登録されている求職者を複数名紹介し、採用面接の立会や求職者との連絡業務や相談などのコンサルティング業務を行っていた。


 ところが、採用内定がほぼ決まった時点で、突如、求人者が当該人材の採用を見送る旨の連絡を行ってきた。

その後、求人者が直接求職者に接触し、当該求職者を採用し勤務させていることが判明したので、人材紹介契約に基づき紹介手数料を請求し回収したい。

 
 

 

【こうやって解決しました!】

 本件では書面による人材紹介契約が締結されておらず人材紹介契約が締結されておらず、人材紹介契約が果たして成立していたといえるのかが不明確であること、仮に人材紹介契約が成立していたとしても、ご相談者の会社が用いている人材紹介契約書には、直接取引を行った場合の違約金その他制裁規定が一切定められていない状況であったことから、非常に厳しい戦いが強いられることが予想される案件でした。

 上記問題点を踏まえ、①人材紹介契約が成立していることを前提にした、仲介業務を故意に妨害したこと(条件成就の妨害)を理由とする紹介手数料請求と、②人材紹介契約不成立の場合に備えた商法512条に基づく報酬請求の二本立てで訴訟提起を行いました。

 訴訟では、人材紹介会社と求人者とのファーストコンタクトの内容、求職者の紹介から採用に至るまでの仲介業務の内容(採用への寄与度)を一つ一つの事実関係を主張立証することに徹底したところ、裁判所より解決案が示されました。

 結果的には人材紹介会社が定めている報酬料率全額とはならなかったものの、職業安定法が定める報酬料率を大幅に超える報酬額であり、それなりの算定額であったことから、和解解決を行いました。

 




※上記はあくまでも一例です。案件ごとにより手順や結果が変わることもありますので、この点はご容赦願います。

 

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