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【事例1】売掛金などの債権管理・債権回収に関する解決事例・実績

【事例1 支払い延期要請を行う取引先からの回収業務】

【お悩み事項】

 取引先に商品を供給したが、支払期日前日に取引先より「支払いを1ヵ月待って欲しい」との要請があった。長年の付き合いもあるので延期要請には応じようと思うが、何か注意しておくべき事項はあるか。


 

【こうやって解決しました!】

 支払い延期要請に応じることを決断されている以上、その判断を前提に、念のため書面を取引先より徴収するようアドバイスしました。
 
 その際、会社からは「どういった書面内容にすればよいのか」という問い合わせを受けました。

 これに対し、「支払い方法に関する条項や制裁(遅延損害金)に関する条項、連帯保証人を取ること、公正証書化することができればベストだが、そこまでやってしまうと、取引先もそう簡単にはサインをしてくれないと思います。とりあえずは、①取引日、②商品は引渡し済みであること、③商品に不具合はないこと、④取引先の都合(決済金不足)により支払い延期要請を行ったことの4点だけでも記載した書面で十分です。」と回答しました。
 
 延期後の支払期日が経過したものの支払いがないので会社が問い合わせてみたところ、取引先は何だかんだの難癖をつけて支払おうとしないとのことでした。
 
 そこで、代理人弁護士湯原伸一名義での配達証明付内容証明郵便による督促状の送付と、取引先への心理的プレッシャーをかけるため、特定記録郵便にて、取引先がサインした書面(証拠が揃っていることの意思表明)、訴状のサンプル(いつでも法的手続きができる準備を整えていることの意思表明)を添えた督促状も一緒に送付しました。
 
 そうしたところ、取引先も観念したのか、請求額全額を支払ってきました。
長年の取引があり人的な信頼関係があっても、お金のことになると人は豹変してしまうことの一例のような事例でした。
 

 

 


※上記はあくまでも一例です。案件ごとにより手順や結果が変わることもありますので、この点はご容赦願います。

 

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