【事例5】フランチャイズ(契約書作成やトラブルなど)に関する解決事例・実績

【事例5】フランチャイズ(契約書作成やトラブルなど)に関する解決事例・実績

【事例5 従業員独立支援制度の構築立案と契約書作成】

【お悩み事項】

 直営で複数店舗の運営を行っているが、一部店舗の店長が自分で店舗経営を行ってみたいと申し出てきた。会社としても、店舗運営のノウハウを持ち合わせているので店舗経営を任せてみようと考えている。また、これを機に、会社の魅力度のアップまたは人事戦略の一環として「従業員独立支援制度」を構築しようと考えている。

 

 

 

【こうやって解決しました!】

 従業員独立支援制度は、会社からすれば他人資本(元従業員の資金)を利用することができる点で金銭負担の軽減を図ることできること、また何よりも店舗運営のリスクを原則負担しなくてもよいという点で、大きなメリットがあります。

 また、従業員にとっても、一オーナー(一国一城の主)として独立して店舗運営ができること、しかも慣れ親しんだ経営システムを利用できるので成功の確率が高まることという点でメリットがあります。

 このため、両者にとってメリットが大きい制度なのですが、ただ、一種のリストラ策としての使われ方、例えば、従業員の意向を無視して独立させてしまい、失敗したら従業員の自己責任であるとして会社は何ら責任を取らないという悪用事例があるのも事実です。

 したがって、体の良い人員削減手段であるという内外の非難を浴びないようにすること、今働いている従業員に不安感を与えないことを大前提に考える必要があること説明し理解してもらいました。

 そして、企業として多様な人材を受け入れ活性化を図るための戦略であること、あくまでも従業員にイニシアチブが与えられている人事制度であることを明確化しました。その上で、従業員独立支援制度の対象となる従業員の範囲や選定方法、人事考課の方針などの制度構築を図りました。

 一方で、従業員独立支援制度といえでも、本部が今まで使用していた看板を利用することになる点では一種のフランチャイズの形態となることから、従業員独立支援制度として利用できるフランチャイズ契約書や事業譲渡契約書の作成、それに関連する関係資料の整備、その他十行ン独立支援制度を適用し独立を果たした元従業員との関係性についての心構え等を説明し理解してもらいました。

 この結果、約1年後に従業員は店舗資産の譲渡を受ける形で独立を果たし、その2年後には複数店舗を運営するようになりました。
 

 

※上記はあくまでも一例です。案件ごとにより手順や結果が変わることもありますので、この点はご容赦願います。