【事例2】フランチャイズ(契約書作成やトラブルなど)に関する解決事例・実績

【事例2】フランチャイズ(契約書作成やトラブルなど)に関する解決事例・実績

【事例2 フランチャイズ加盟金等の返還要求】

【お悩み事項】
 フランチャイズ契約を締結した加盟店の営業成績が芳しくないことから、本部としても色々とテコ入れ策を行うと共に指導援助を行ったものの、最後は加盟店がお店の経営を投げ出し、一方的に閉店してしまった。


 その後、加盟店より、フランチャイズ・チェーンへの勧誘方法に問題があった、売上予測の説明に問題があったとして、加盟金の返還や損失相当額の損害賠償を求める訴訟を提起してきた。


 

 

【こうやって解決しました!】

 加盟店の加盟後の動き(失敗原因)を探ることも大事ですが、この種の裁判の場合、①フランチャイズパッケージ(ビジネスモデル)それ自体に欠陥がないのか②加盟勧誘時の説明が適切であったか(いわゆる説明義務違反の問題)ということの方が、むしろ争点になることが多いことを説明しました。

 

 その上で、本部のみならず他の加盟店の経営状況を調査し(①の問題)、また、元加盟者の本部へのアプローチ方法、アプローチの原因となった媒体とその内容の確認、加盟勧誘時の提案資料(売上予測書、立地診断書など)やパンフレットの検証、加盟勧誘時のセールストークの内容等の検証(②の問題)を徹底的に行い、元加盟店からの予想される主張内容を整理しました。

 

 そして、相手方の主張に対しては逐一反論しながら訴訟を進めてきましたが、裁判所からの強い和解勧告もあり、加盟金の半分程度を返還することで和解解決しました。


 

 

 

※上記はあくまでも一例です。案件ごとにより手順や結果が変わることもありますので、この点はご容赦願います。