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【事例3】労働問題(残業代、不当解雇、団体交渉など)の解決事例・実績

【事例3  団体交渉への対応】

【お悩み事項】

 突然、出社しなくなった従業員を就業規則の規定に従い、自然退職扱いとして処理したところ、後日、ユニオン(労働組合)より、「過重労働により心身に異常を来した結果、出社することができなくなった。解雇の撤回と休職期間から現在までの賃金の支払いを求める」とする団体交渉申入書が送付されてきた。

 



【こうやって解決しました!】

 当初、会社は団体交渉など受け入れるべきではないという意見でしたが、不当労働行為に該当する可能性が否定できないことから、団体交渉自体は受け入れ、交渉の席上、会社の正当性を主張するという方針に変更してもらいました。

 

 その上で、労働組合側と団体交渉開催のための条件交渉を行うと共に、同時並行して、当時の勤務内容や状況、同僚や直属上司からのヒアリング等の調査を行い、事実関係を整理しました。
 

 そして、団体交渉の席上、会社の取扱いの正当性を主張し、要求事項には応じられない旨回答しました。団体交渉は何度か続きましたが、労働組合側も難しいと判断したのか、団体交渉要求は無くなりました

 

 


 

※上記はあくまでも一例です。案件ごとにより手順や結果が変わることもありますので、この点はご容赦願います。

 

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