【事例3】<IT企業・ネット通販などのインターネットに関する解決事例・実績>

【事例3】<IT企業・ネット通販などのインターネットに関する解決事例・実績>

【事例3  インターネット上の新規サービス提供と合法性】

【お悩み事項】
 インターネット上でフリーソフト(無料アプリ)を公開し、必要に応じて有料サービスを利用してもらうというビジネスモデルを考えているが、当該ビジネスモデルの適法性、バーチャルマネーの取扱い、顧客・利用者への説明(利用規約、取説など)、著作権管理のあり方など、全体的なリーガルチェックを行いたい。

 
 
【こうやって解決しました!】

 インターネット上のビジネスといっても多種多様なものがあるため、ITビジネスそれ自体を取り締まる法律は存在しないのが現状です。

 このため、横断的な法律知識と行政解釈を知っておく必要があるのですが、その点を知っている弁護士の数は多くはなく、むしろITアレルギーとでもいうべき新たな技術に無理解な弁護士さえ存在するのが実情です。
 

 しかしながら、弁護士湯原伸一は、情報処理技術者の資格を取得することでITの基本的知識と理解を深めると共に、複数のIT企業の顧問弁護士を務めることで日常的にITビジネスに関する業務を取り扱っています。
 

 したがって、新規のITビジネスに対しても、それ相応の対処は可能と自負しています。
 

 本件では、インターネット上で展開される新規ビジネスに対して、直接的に適用される法律が存在しないことから、複合的な視点でチェックすることが必要であることを説明しました。
 

 その上で、①一般ユーザーとの関係、②提携企業先との関係、③社内・従業員との関係…という当事者を分類した上でビジネスモデルを整理し直し、内容を把握した上で法令遵守体制のチェック及び改善策の提案を行いました。
 

 そして、必要となりそうな社内規程や利用規約、契約書の作成などの整備を行うと共に、社内教育を実施しました。

 
 
 
※上記はあくまでも一例です。案件ごとにより手順や結果が変わることもありますので、この点はご容赦願います。