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これからの時代は、個人にも顧問弁護士が必要です!

 顧問弁護士を抱えているところといえば、一昔前であれば大企業というイメージが強かったかと思います。あるいは最近では、大企業でなくても、一定規模の企業であれば顧問弁士がいるという事例も多くなってきました。
 しかしながら、これらの事例はいずれも「企業」が顧問弁護士を抱えているという場合です。

 

 では、「個人」は顧問弁護士を必要としていないのでしょうか?
 あるいは弁護士は個人との顧問契約を望んでいないのでしょうか?
 結論から申し上げれば、「No」です。
 
 「個人」であっても、いわゆる個人商店として事業運営されている「個人事業主」であれば、事業リスクの防止やトラブルの早期解決など、企業が顧問弁護士を必要としている事情と何ら変わりがありません。

 また、「個人」であっても、例えば、不動産オーナーである場合とか、相続対策として生前中に財産整理を行いたい場合には、継続的な相談相手として顧問弁護士を雇い入れておいた方が、何かと事がスムーズに進む場合があるかと思います。

 
 当事務所では、個人の方を対象とした顧問弁護士に関するご相談についてもお受けしていますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

 

 なお、当事務所では、いわゆる士業と呼ばれる個人事業主の方(税理士、社会保険労務士、行政書士の先生方)と顧問弁護士として就任することで、各士業のお客様に対する法務サービスを展開していますので、この様なコラボレーションに興味がある方もお問い合わせ頂ければと思います。
 

 

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>>顧問弁護士の活用方法 >>弁護士紹介 >>弁護士費用

 

 

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